公益社団法人 食品技術士センター規約

公益社団法人 日本技術士会 登録

食品技術士センター規約

 

 

 

(目的)

 

第1条 食品技術士センター(以下、「当センター」という)は、食品産業に関係を有する公益社団法人日本技術士会会員及び準会員で組織され、技術情報の収集・交換、技術士業務の認知拡大、業務の引き合いに対する対応及び斡旋を行い、もって食品業界の技術向上に寄与することを目的とする。

 

 

 

(会員)

 

第2条 当センターの会員は、公益社団法人日本技術士会の会員または準会員で、当センターの会員1名以上の推薦があり、理事会で入会を承認し所定の入会金と年会費を納めたものをいう。 ただし、必要ある場合には、技術士以外の食品業界に関わる専門家を会員に加えることができる。

 

2 前項の技術士以外の専門家の人数は、会員の30%未満とする。 なお、日本技術士会の正会員または準会員となる資格を有する者であって日本技術士会に入会していない者は、当センターの会員にはなれない。

 

3 会員が正当な理由なくして年会費を2年以上滞納した場合は、会員の資格を失うものとし、会長名で本人に連絡する。退会しようとする者は、書面によりその旨会長に届け出なければならない。

 

 

 

(会員の休会)

 

第3条 会員は、海外勤務、遠隔地への転勤、病気、その他の理由により、1年以上例会に出席できないため休会を希望するときは、その期間を休会とする。

 

 休会者の取扱は、以下のとおりとする。

 

  () 休会者は、届出のあった期間の年会費を免除する。

 

  () 休会中の年数は在籍年数に参入しない。

 

  () 休会の届出は、会長に対し書面で行うものとする

 

  () 休会者が復会する場合は、会長に対し書面で届け出るものとする。

 

  () 休会の年限は6年とする。

 

  () 休会者は、第5条第1項の規定にかかわらず、選挙権及び被選挙権を有 しない。

 

 

 

(役員)

 

第4条 当センターは、会員の中から理事15名以内、監事2名の役員を選出し、理事の互選により会長1名、副会長数名を選任する。理事は監事を兼務することができない。

 

 役員の任期は、2年とし、重任は通算4期までとする。ただし、再任を妨げない。なお、4期目は被選挙権を辞退することができる。

 

 会長は当センターを統括し、当センターを代表する。 副会長は会長を補佐し、会長に支障のあるときは、当センターを統括し代表する。 理事は理事会を構成し、会長・副会長の統括の下に当センターの運営に当る。監事は会計及び事業監査の任に当る。

 

 

 

 

 

(役員の選挙)

 

第5条 会員は、等しく役員選挙の選挙権を有する。被選挙権については、第4条第2項の規定により重任できない者を除き、会員は等しく権利を有する。 ただし、満77歳以上の会員は被選挙権を辞退することができる。 辞退の届出は選挙の都度書面で申し出るものとし、被選挙人名簿からその氏名を削除する。

 

2 (1) 被選挙権者は役員選挙に立候補することができる。

 

  (2) 被選挙権者は2名を上限として会員の推薦を受けることができ、推薦人の同意を得て理事会選挙管理委員会に届け出るものとする。

 

  (3) 前号とは別に、理事会は3名を上限として理事候補者を推薦することができる。

 

3 理事の選挙は、会員の直接選挙により、被選挙人の中から15名以内連記で行う。理事の当選者は得票数が第15位までとし、第15位が複数である場合は、当センターの会員歴が長い者を当選とする。

 

4 理事に欠員が生じた場合、次点者以下の補欠当選者を繰り上げ当選とすることができる。 次点者が複数である場合、当センター会員歴が長い者を当選とする。ただし、補欠当選者を3名とし、その有効期間は2年間とする。

 

5 監事の選挙は理事の選挙と同時に行い、2名連記により、理事に当選した者を除いた上位得票者2名を当選とする。得票数が同数の場合は当センターの会員歴が長い者を当選とする。

 

6 監事に欠員が生じた場合、次点者を繰り上げ当選とする。 次点者が複数である場合、当センター会員歴が長い者を当選とする。

 

7 役員改選年には、理事会に選挙管理委員会を設置し、選挙事務を執行するものとする。

 

 

 

(総会)

 

第6条 総会は、当センターの最高の決定機関であり、事業報告及び決算報告、事業計画及び予算計画、並びに規約改正は総会においてこれを議決する。総会は出席会員によって成立し、議決は出席者の過半数によって行う。総会は理事会の決定を破棄または修正することができる。

 

 会長は、次の場合総会を招集する。

 

  () 毎年5月に定時総会を招集する。

 

  () 会長が必要と認めたとき、あるいは会員の1/4以上が開催を要求したときは臨時総会を開催する。

 

 総会の開催は、2週間以上前に議題を示して通知する。

 

 

 

(理事会)

 

第7条 理事会は、会長の招集により随時開催し、本規約および総会で議決された運営方針に従って会を運営する。理事会の議決は出席理事の過半数によって行う。

 

 

 

(例会)

 

第8条 例会は、原則として毎月開催する。 理事会は会の活動状況を毎例会に報告する。

 

 

 

 

 

(ワーキンググループ及びチーム)

 

第9条 当センターは、会の業務を遂行するため、必要なワーキンググループを設けることができる。ワーキンググループの長は理事が担当し、メンバーは、参加の意思ある会員から会長が理事会に諮って委嘱する。

 

2 会員は、目的別・課題別の任意のチーム(又は研究会、サークル等)を設けることができる。 ただし、活動状況は定期的に理事会に報告する。

 

 

 

(事業年度)

 

第10条 当センターの事業年度は4月1日より翌年3月31日までとする。

 

 

 

(入会金、年会費及び例会費)

 

第11条 会員の入会金は1万円、年会費は5千円とする。例会費はその都度出席者から徴収する。

 

 

 

(事業)

 

第12条 個別の業務開発は、会員個人又は複数の会員が行うのが原則である。

 

2 当センターの活動に関連して事業収入を得たときは、収入から必要経費を除いた額に3%を乗じた額を事務手数料として当センターに納入するものとする。 ただし、日本技術士会に同会所定の管理手数料を納入した場合はこれを免除する。

 

 

 

(規約等の改正)

 

第13条 本規約の改正は、総会の議決による。附則の改定は,理事会の決定による。

 

 

 

(事務局所在地)

 

第14条 当センターの事務局所在地は、事務局代表者の居住地(附則参照)とする。

 

 

 

(事務局代表者)

 

附則1 事務局代表者は、会計理事 中山 明 とする。

 

(居住地)〒177-0045 東京都練馬区石神井台3--11

 

2 本附則は平成26年5月17日から施行する。

 

 

 

(規約の名称)

 

附則2 本規約は、公益社団法人日本技術士会 登録 食品技術士センター規約と呼ぶ。

 

2 本附則は平成21年5月16日から施行する。

 

 

 

(施行期日)

 

附則3 本規約は平成29(2017)年5月20日から施行する。

 

 

 

 

 

(改正履歴)  

 

  昭和45(1970)年10月1日   制定

 

  昭和50(1975)年10月1日   改正

 

  昭和51(1976)年6月1日    改正

 

  昭和54(1979)年12月1日   改正

 

  昭和60(1985)年10月1日   改正

 

  昭和62(1987)年1月1日    改正

 

  平成7(1995)年4月15日    改正

 

  平成11(1999)年4月24日   改正

 

  平成13(2001)年12月15日  改正

 

  平成14(2002)年5月18日   改正

 

  平成17(2005)年12月17日  改正

 

  平成18(2006)年8月19日   改正

 

  平成21(2009)年5月16日   改正

 

  平成25(2013)年5月18日   改正

 

  平成26(2014)年5月17日   改正

 

  平成28(2016)年5月21日   改正

 

  平成29(2017)年5月20日   改正